コネクタとリモコンの

環境保全コストと効果

（金額単位：百万円） コスト分類 主な取組み内容 環境保全コスト 経済効果 環境保全効果 （物量） 投資額 費用額 金額 前年度比 金額 前年度比 金額 前年度比 削減量 前年度比 事 業 エ リ ア 内 コ ス ト 公害防止 公害防止処理施設の運用・維持　等 19.2 1,360% 22.8 116% 0 - 環境負荷物質使用量 11.7t 113% 地球環境 保全 省エネルギー、冷暖房等の設備の効率稼働および保守・点検　等 29.5 207% 42.6 100% 9.7 277% 生産高CO2原単位 ▲0.06t-CO2／百万円 - 資源循環 廃棄物の適正処理・リサイクルの推進　等 0 - 27.3 119% 95.6 62% 埋立処分量　 ▲32.7t - 生産高廃棄物原単位 ▲0.0004t／百万円 小計 - 48.7 311% 92.7 109% 105.3 67% - 上・下流 グリーン購入の推進　等 0 - 1.1 147% 0 - - 管理活動 製品への環境負荷物質非含有保証活動 環境マネジメントの教育・認定取得活動　等 0 -   172.9 103% 0 - - 研究開発 エコ製品開発の推進　等 0 - 50.0 111% 0 - - 社会活動 事業所内緑化活動　等 0 - 7.4 110% 0 - - 環境損傷 - 0 - 0.1 - 0 - - 合計 - 48.7 311% 324.1 106% 105.3 67% -

●環境保全コストについて

　2011年度の環境保全コストは、投資、費用とも前年度に対し増加となりました。
投資の増加は、中国地区生産拠点にて環境影響低減を目的とした排水再利用装置を導入したためであり、費用の増加は、EU-RoHS指令改正など環境負荷物質規制に対する対応コストが増えたためです。

●経済効果について

　2011年度の経済効果は、前年度に対し減少となりました。
　これは売却可能な廃棄物の排出が減少したことと、設備・治工具のリユース可能対象設備が少なくリユース効果額が少なかったことが主因です。

●環境保全効果（物量削減）について

　環境保全効果は、埋立処分量は削減できましたが、他の３項目は増加となりました。
　CO₂ならびに廃棄物関連の増減理由は、環境保全活動総括で示したとおりですが、環境負荷物質については、化学物質を使用する製造工程の多い、タッチパネルが増産となったことが原因です。

*集計方法について
(1)		環境省「環境会計ガイドライン（2005年版）」に準拠しました。
(2)		SMK国内外グループで環境保全活動に要した設備投資、費用（含む減価償却費）、効果金額および効果削減量を集計しました。
(3)		環境保全効果の物量については、前年度実績に対する削減量を記載しています。削減量がない場合や前年と比較できないものは、前年比を記載していません。
(4)		経済効果は、根拠が明確なものに限定しました（いわゆる"推定的効果"は含みません）。
(5)		環境保全効果の環境負荷物質は、特定化学物質の環境への排出量の把握および管理の改善の促進に関する法律（PRTR法）の規制物質を対象に集計しました。

対象範囲：2011年度（2011年4月1日～2012年3月31日）

国内事業所 本社（戸越・ゲートシティオフィス） 大阪支店 名古屋支店 茨城営業所 北陸営業所 福岡営業所 富山事業所・富山テクノロジーセンター ひたち事業所 茨城事業所 大和事業所 国内関連会社 富山昭和（株） （株）昭和電子 茨城SMK（株）

海外事業所 ASIA SMK High-Tech Taiwan Trading Co., Ltd. SMK Electronics (H.K.) Ltd. SMK Trading (H.K.) Ltd. SMK Electronics (Dongguan) Co., Ltd. SMK Electronics (Shenzhen) Co., Ltd. SMK Electronics Trading (Shanghai) Co., Ltd. SMK Electronics Singapore Pte. Ltd. SMK Electronics (Malaysia) Sdn. Bhd. SMK Electronics (Phils.) Corporation EUROPE SMK Europe N.V. SMK (U.K.) Ltd. SMK Hungary Kft. NORTH AMERICA SMK Electronics Corporation U.S.A. SMK Manufacturing, Inc. SMK Electronica S.A. de C.V.